平成３０年（２０１８年）は、明治元年（１８６８年）から起算して満１５０年に当たります。
政府では、内閣官房副長官を議長とする「「明治１５０年」関連施策各府省連絡会議」を設け、①「明治以降の歩みを次世代に遺す施策」、②「明治の精神に学び、さらに飛躍する国へ向けた施策」、③「明治１５０年に向けた機運を高めていく施策」の３つを柱として、政府一体となって「明治１５０年」関連施策を推進しているところです。国だけでなく、地方公共団体や民間も含めて、日本各地で、「明治１５０年」に関連する多様な取組が推進されるよう、ロゴマークの使用促進や広報などを通じて、「明治１５０年」に向けた機運の醸成を図っています。
